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ユニバーサル・バンキング制度の下で3大銀行(スイス・ユニオン、スイス、クレディ・スイス)が圧倒的シェアを有するスイスはどうであろうか。ドイツとの違いは、自国における投資市場の狭さである。
投資資金は国外に向かわざるをえない。これに加えて、世界の富裕層のプライベート・マネー(とくに中東諸国の王族マネー)が集中するため、ピクテやロンバード・オーディエなどの世界最大のプライベート・パンクが存在する事実も見逃せない。
ため特定の富裕層は、レディーメイドの投資信託よりは、カスタマー・メイドの投資顧問運用に魅力を感じることになる。さらに、スイス・フランの伝統的強さから外国証券投資には為替リスクがつきまとうため「スイス・フラン建て転換社債やワラント債」の発行をスイス市場で行なわせ、川上業務のプライマリー・マーケットから川下業務のセカンダリー・マーケットまで一貫してビジネスと投資収益とを狙おうとする作戦がとられているのが大きな特色である。
これらは、スイスの投資家が自国の事情からあみ出した、生活の知恵。ともいうべきものであろう。
外国企業の発行するスイス・フラン建て転換社債は、発行主体は外国であるが通貨面では国内物である。しって、スイスの投資を国外と国内とに厳密に区分けするのは実務的には難しい問題がある。
スイスのGDPは先進24カ匝1の中でわずか1.4%を占めるに過ぎない(ドイツは10.8%)。経済小国が金融立国として生き抜いていくのには、独特な知恵、と工夫による国際化と総合的金融業務の強化以外に方法はある。
一方、これも国際投資の雄として名を馳せているオランダの投資信託はどうであろうか。オランダを代表する国際投信といえば、迷わずにロベコ(ROBECO)の名があがる1993年末のグループの運用資産額は、邦貨換算で約3兆2、000億円である。

ロベコの「ロ」はロッテルダムの頭文字「ロ」をとったものであるが、歴史、規模、投資対象の国際性、株主(受益者)数、上場されている世界の取引所数、各ファンドの性格の明確さ、パフォーマンスの安定性など、どの面をとってもヨーロッパ大陸を代表する投資信託である設立1933年、ウオール街の大暴落に端を発した世界的大恐慌の痛手も消え始めた時期に、オランダ、ロッテルダムのビジネスマン達が集まって結成した会社組織の投資クラブがその原点である。それから60有余年、幾多の風雪に耐え抜き、今日を迎えている。
ロベコ・グループは数種の会社型投信と貯蓄銀行、それに投資顧問会社から成っているが、もともとの設立の起源からしてもヨーロッパ大陸には珍しい独立系の投資会社である。グループの柱は、投資信託としてのロベコ・ファンド(オーソドックスな銘柄を志向)とロリンコ・フアンド(攻撃的で成長性のある銘柄を志向)の2つである。
ほかに、ロレント・フアンドヨーロッパ・ファンドなどの地域向けファンドがいくつかある。ロトラスコは一任勘定を主体とした投資顧問会社であり、そのアメリカの子会社がロベコ国際投資顧問(RIIA)となっている。
ロベコ・グループ。の東京市場に対する思い入れは熱いものがあり、ロベコ、ロリンコともに日本株を常時15-25%組み入れてきた。
また、ロベコ自体の株式を東京証券取引所外国部に上場したこともあった。こちらの方は、取引高がほとんどなく、宣伝効果を考慮したとしても上場費用が高過ぎるという問題に直面し、ジレンマに悩んで、きた。
ロベコ東京事務所を独立して構えたこともあっ、現在は閉鎖され、浜田松本法律事務所がこれに替わっている。なお、イギリスのフォーリン・アンド・コロニアル・インベストメント・トラストもまったく同様の措置をとっている。
なお、ロベコ・グループの運用資産1983年末から約2.8倍(オランダ・ギルダーベース)増加しており、世界で最も安定し成長を続けるもののひとつといえる。ヨーロッパ大陸の投資顧問会社については、すでに本章第1節でも触れているが、スイス3大銀行、フランスの投資銀行およびユニバーサル・パンク、ドイツ3大銀行および保険会社、それにオランダの特殊金融機関などが代表的なものといえる。
こうしたなかで、独自の展開ではテンポが遅過ぎると判断した大陸勢は、主としてイギリス勢に狙いをつけグループ内に取り込む動きを示している。ヨーロッパ市場の統一化、イギリスのマネー・マネジャーの有する運用ノウハウと顧客層に魅力を感じ、M&A活動が非常に活発化してきている。

一例をあげれば、ドイツ銀行がモルガン・グレンフェル・アセット・マネジメントを、ドレスナー銀行がソーントンを、またフランスのインド・スエズカガートモアを買収している。恐らく、今後とも生き残りをかけてM&A活動が続こうが、一方で予想想、される。
ヨーロッパが単一市場になれば、投資顧問会社のスケール・メリットも問われることになる。スケール・メリットがなければ、投資技法の研究、新商品の開発や、マーケティング活動の強化などに力を注ぐことができない。
イギリスの年金基金運用にみられる寡占化の現象が、やがてヨーロッパ大陸で、も加速化されるとみて間違いなさそうである。とくに、資金運用の委託者側からすれば、アセット・アロケーションを総合的に行なう、いわゆるバランス型運用のマネジャーを求めるのは自然の成り行きであり、ある商品のみに強いマネジャーは次第に敬遠される傾向が出てきている。
ため、投資顧問会社の総合戦略化はその裏側としての潮流となるo一方、ドイツにおいては年金基金のアセット・ミックスがイギリスのそれとはまったく異なり、40-45%が貸し付けに回っている。しかもいまだ自家運用が多しため投資信託会社はスペシャル・フアンドで対応しえても、投資顧問会社は活動の余地が限定されているという特殊な事情もある。
こうした諸要因を考慮、した場合、ヨーロッパ大陸の投資顧問会社はますます外延的な営業政策を採っていかざるをえない。へッジ・ファンドの攻防ヘッジ・ファンド、東京市場へ挑戦原因は1980年代に膨れ上がったバブルの崩壊であったことはいうまでもない。
非難は中小証券、地場証券からのものが最も多いなかには先物取引それ自体を中止すべしとの極論まで飛び出す有り様であった。こうしたなかで1992年3月期決算をなんとか乗り切り4月1日には公定歩合が4.5%から3.75%に引き下げられることで、市場関係者の聞に安堵感が高まっていった。
0.75%の引き下げ幅は過去10年間ではみられなかったものであり、新年度からの展望を明るいものとさせたのである。ところが、そうした楽観的なムードを打ち砕いたのが大子銀行株の急落であった。
トップ安をつけるようになった。「外国人が売っている。

だが、先物取引とは違うらしい。現物の実弾売りが10万株、20万株単位で出ている」という噂が市場に広がった外人売りかといってもまったく姿がみえず、あたかもレーザ一光線で、兵士がパタパタと倒されていくような印象となった。
自社株の売りを浴びた銀行筋はもちろん、ついに大蔵省も「金融株パニックは放置しえず」と調査を開始した。 3月決算期の明けた4月に、銀行株の実弾売りが出たカラクリは極めて単純なものであった。
3月末は権利・配当の関係で貸株市場は動けなくなるが4月に入ると制約が解け、株券は次の9月中間決算期あたりまで宇宙遊泳してよいことになる。

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